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秋葉原事件で動く「労働者派遣法改正」に欠落する論点
【コラム】秋葉原事件で動く「労働者派遣法改正」に欠落する論点-週刊ダイヤモンド [6/25]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214330332/

1 : ◆Robo.gBH9M @ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★:2008/06/25(水) 02:58:52 ID:???
★秋葉原事件で動く「労働者派遣法改正」に欠落する論点

秋葉原通り魔殺人事件の加藤智大容疑者は、人材派遣会社・日研総業株式会社の社員として、
関東自動車東富士工場の塗装ラインに派遣されていた。

5月21日に突然、関東自動車は日研総業に文書で150人の解約を通知、来年3月まで働けるはずが、
この6月末にクビになることになってしまった。加藤容疑者は契約解約の対象ではなかったとも言われるが、
“つなぎ事件”での彼の激しい反応は、派遣労働者の解約への異様な恐怖、怯えを感じさせる。

派遣先を転々とする間に、肉親や友人だけでなく社会とのさまざまな関係性が断ち切られ、孤立内向していく。
とりわけメーカーの住み込み派遣が、詐欺同然といえるほど募集条件とは大きく異なる低賃金、重労働が
横行している――。取り扱われ方は、正社員と比べ差別的、侮蔑的である――。それでも、その最低の
生活を維持するために、派遣労働者は忍従する以外にない――。だから、派遣契約の唐突な解約は、
残酷極まりない絶望感を派遣社員に与える――。

こうした違法と悲惨の実態は、今やさまざまな報道によって知られている。だからこそ、加藤容疑者の犯行に
対して、派遣という労働形態が何らかの要因として働いたのではないか、と即座にメデイアは反応した。
貧困問題が社会を不安定化させるという指摘は、こういう事態のことだったのかと多くの人が感じた。

政府の反応も速かった。町村官房長官は雇用問題との関係に触れ、舛添厚労相は、「日雇い派遣の原則
禁止を派遣労働法改正に盛り込む。対象は、通訳などの職種に限定したい」と断言した。野党4党の
改正案も、すでに出揃った。

では、何が変わるのだろうか。ここでは、それぞれの改正案を論評しないかわりに、論点となるポイントを
二つ挙げたい。

「反貧困」(岩波新書)の著者である湯浅誠氏は、「派遣労働においてもっとも問題なのは、低賃金でも
雇用が不安定であることでもなく、労働者が何の発言も抵抗もできずに、ひたすら隷属してしまうことに
ある。派遣労働者は、工場の前で労働者としての権利、生存権を置き去りにしてから、入る」と言う。

派遣労働者が、日々の労働のなかで圧倒的弱者の立場に甘んじているのはなぜか。昨年来問題になった
グッドウィルの「データ費徴収」のように、派遣会社の違法な搾取に抵抗できないのはどうしてか。それは、
単純労働従事者だからである。いくらでも労働者の代替が効く職種だから、仕事を失う恐怖に縛られて
しまうのである。

とすれば、派遣労働の職種が拡大緩和された1999年以前に戻って、通訳などの専門のスキルを持った、
雇用主に対して対等な立場に立てる職種に限定する、という規制が必要になる。その点では、舛添厚労相の
判断は正しい。

だが、今やあらゆる分野・職種に広がってしまった派遣労働を、時代を巻き戻すように絞り込むのは極めて
難しい。財界はいっせいに反発するだろう。また、政府とて舛添厚労相の考えでまとまるとは限らない。
それどころか、大臣の意向を平気で無視した通達を出す面従腹背の典型官庁が、厚労省なのである。


http://diamond.jp/series/tsujihiro/10033/

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